在留資格・帰化 category

2026年(令和8年)5月29日、改正入管法（出入国管理及び難民認定法）が参議院で可決され成立しました。 これは、在留外国人が在留資格変更・在留期間更新時の手数料上限を10万円、永住許可時は30万円に引き上げるというものです。 従来はいずれも1万円であり、約45年ぶりの引き上げとなりますが、あくまで上限額ですので、実際に徴収される手数料はこれから決定されることにご注意ください。 ところで、前回説明したとおり、外国人が日本に上陸するためには、法令の要件に該当する在留資格があることが求められます。 だからこそ、今回の法改正内容のように、資格変更・期間更新といった手続きが発生するこ……

最近、外国人労働者の方を目にする機会が本当に多くなりました。 特に、都市部で買い物をしていると、自分以外の客・店員のすべてが外国人ということも珍しくないほどです。 厚生労働省の調査によると、2025年(令和7年)10月末で外国人労働者は約257万人(前年比＋約27万人)と過去最高を記録しました。 2015年には約91万人だったため、この10年間で3倍近く増加していることとなります。 これには、「永住者・日本人配偶者等の在留資格を持つ外国人の就労増加」という背景もあるものの、やはり「技能実習生・高度外国人材等の受入増加」が大きな要因です。 とはいえ、中小企業や個人事業においては……