昨年の「経営・管理資格厳格化」に続き、今年は「技術・人文知識・国際業務」資格も厳しくなったという報道を目にします。 これは、主に2026年(令和8年)4月15日申請以降、提出書類の追加が必要となるケースがあることによるものです。 では、どのような追加書類が必要になったのでしょうか。 前回に引き続き、省令基準のある就労資格につき説明します。 １．省令基準のある就労資格とは 復習になりますが、活動系の在留資格は、「在留資格該当性」「（省令）基準適合性」に基づき以下の5類型に分類されます。 ①就労資格・省令基準なし ②就労資格・省令基準あり ③非就労資格・省令基準なし ④非就……
昨年、「経営・管理資格が厳しくなった」という報道を目にされた方も多いと思います。 これは、改正省令基準が2025年(令和7年)10月16日に施行されたことによるものです。 では、省令基準では、何につきどのように定められているのでしょうか？ 以前の記事では、省令基準のない就労資格につき触れましたが、今回から省令基準のある就労資格につき何回かに分けて説明します。 １．省令基準のある就労資格とは 復習になりますが、活動系の在留資格は、「在留資格該当性」「（省令）基準適合性」に基づき以下の5類型に分類されます。 ①就労資格・省令基準なし ②就労資格・省令基準あり ③非就労資格・……
以前の記事で、外国人が日本に上陸する際には、旅券・ビザが有効であること等に加え、「在留資格該当性」「（省令）基準該当性」が求められると説明しました。 ただ、これだけ聞くと、「いったい何のこと？どこに書いてあるの？」等々、さっぱり意味が分からないかと思います。 そこで、今回は「在留資格該当性」「（省令）基準該当性」の根拠や、一部の就労資格の詳細につき説明します。 １．在留資格該当性とは 入管法（出入国管理及び難民認定法）「別表1」では、在留資格ごとに日本で行うことのできる活動内容を定めています。 つまり、外国人が日本で行おうとする活動が、法律で定められた活動内容と……
2026年(令和8年)5月29日、改正入管法（出入国管理及び難民認定法）が参議院で可決され成立しました。 これは、在留外国人が在留資格変更・在留期間更新時の手数料上限を10万円、永住許可時は30万円に引き上げるというものです。 従来はいずれも1万円であり、約45年ぶりの引き上げとなりますが、あくまで上限額ですので、実際に徴収される手数料はこれから決定されることにご注意ください。 ところで、前回説明したとおり、外国人が日本に上陸するためには、法令の要件に該当する在留資格があることが求められます。 だからこそ、今回の法改正内容のように、資格変更・期間更新といった手続きが発生するこ……
最近、外国人労働者の方を目にする機会が本当に多くなりました。 特に、都市部で買い物をしていると、自分以外の客・店員のすべてが外国人ということも珍しくないほどです。 厚生労働省の調査によると、2025年(令和7年)10月末で外国人労働者は約257万人(前年比＋約27万人)と過去最高を記録しました。 2015年には約91万人だったため、この10年間で3倍近く増加していることとなります。 これには、「永住者・日本人配偶者等の在留資格を持つ外国人の就労増加」という背景もあるものの、やはり「技能実習生・高度外国人材等の受入増加」が大きな要因です。 とはいえ、中小企業や個人事業においては……
