2026年(令和8年)5月29日、改正入管法（出入国管理及び難民認定法）が参議院で可決され成立しました。 これは、在留外国人が在留資格変更・在留期間更新時の手数料上限を10万円、永住許可時は30万円に引き上げるというものです。 従来はいずれも1万円であり、約45年ぶりの引き上げとなりますが、あくまで上限額ですので、実際に徴収される手数料はこれから決定されることにご注意ください。 ところで、前回説明したとおり、外国人が日本に上陸するためには、法令の要件に該当する在留資格があることが求められます。 だからこそ、今回の法改正内容のように、資格変更・期間更新といった手続きが発生するこ……
最近、外国人労働者の方を目にする機会が本当に多くなりました。 特に、都市部で買い物をしていると、自分以外の客・店員のすべてが外国人ということも珍しくないほどです。 厚生労働省の調査によると、2025年(令和7年)10月末で外国人労働者は約257万人(前年比＋約27万人)と過去最高を記録しました。 2015年には約91万人だったため、この10年間で3倍近く増加していることとなります。 これには、「永住者・日本人配偶者等の在留資格を持つ外国人の就労増加」という背景もあるものの、やはり「技能実習生・高度外国人材等の受入増加」が大きな要因です。 とはいえ、中小企業や個人事業においては……
昨今、様々な犯罪に関するニュースがたくさん流れています。 とくに、「トクリュウ」（匿名・流動型犯罪グループ）による犯罪は多岐にわたるうえに残忍なものが多く、ニュースを見るだけで強い怒りと恐怖を感じます。 このような犯罪にあわないためには、何よりも防犯対策が必須です。 現在は様々な防犯グッズ・資機材等がありますし、警察など公的機関による情報発信アプリ等もありますので、ニュースの情報などとあわせてぜひ活用してください。 他方、今まさに犯罪にあいそうというときや、犯罪にあった直後などは、迷わずに110番してください。 110番には躊躇があるかもしれませんが、悩んでいるうちにどんどん……
前回は戸籍の附票について説明しました。 今回は、スタートしたばかりの「戸籍証明書の広域交付」について説明します。 復習になりますが、住民票に比べ戸籍証明書(戸籍謄本・戸籍の附票等)を取得する機会は一般的に少ないはずです。 とはいっても、「自家用車の売買」のように、戸籍証明書取得が必要となる可能性があるケースもあります。 本籍地が現住所と同一市町村であれば、戸籍証明書の取得にさほど苦労はありません。 他方、本籍地が現住所と離れている場合、戸籍証明書を取得するのは一苦労でした。 私は兵庫県在住ですが、本籍地は四国某県のため、戸籍証明書が必要となるたびに「まず郵便局で定額小……
前回は、住民票(＝居住を公証)と戸籍証明書(＝身分関係を公証)の違いを説明しました。 繰り返しになりますが、住民票には前住所までしか記載されないため、前々住所の証明には使えません。 「前住所より前の証明を求められることなんかあるの？」と思われるかもしれませんが、それが意外とあるんです。 今回は、「前住所より前の証明が必要なケース」や、そんなときに役に立つ「戸籍の附票」について、詳しく解説します。 「前住所より前の証明が必要なケース」として、日常生活でよくあるのが「自動車の売買」なので、この例に沿って説明しましょう。 自動車売買の際には多くの書類が必要になりますが、その中に「旧……
職場や役所に書類を提出する際、「住民票」や「戸籍証明書(謄本・抄本)」の添付を求められることがありますよね？ こんなとき、ほとんどの方は「必要書類の取得方法をネット検索し、その通りに取得」していると思います。 もちろん、普段はそれで問題ありませんが、改めて「住民票と戸籍ってどう違うの？」と聞かれると、答えられない方も多いのではないでしょうか？ そこで、いまさら人には聞きにくい「住民票と戸籍の違い」につき、今回は詳しく解説します。 まず、住民票とは、「居住していることを公証するもの」です。 つまり、「〇〇さんがこの市町村に住んでいる」ことを役所が証明するものです。 なの……
