私事ですが、最近「墓じまい」を経験しました。 両親とも健在ではあるものの、墓所は四国の山の上にあったため、私の自宅に近い明石市内に移したものです。 ただ、実際にやるまでは、具体的なやり方どころか「墓じまいって何をどうするのか」「改葬とどう違うのか」など、よくわかっていませんでした。 そんな状況からのスタートでも無事に終了し、本当に肩の荷が下りてスッキリした思いです。 と同時に、私のように「お墓のことを何とかしたいけど、どうしたらいいかも、誰に相談したらいいかもわからない」とお悩みの方が非常に多いのではと痛感しました。 そこで、墓じまい・改葬の違いやその流れ・費用につき、わかりやすく解……
昨年の「経営・管理資格厳格化」に続き、今年は「技術・人文知識・国際業務」資格も厳しくなったという報道を目にします。 これは、主に2026年(令和8年)4月15日申請以降、提出書類の追加が必要となるケースがあることによるものです。 では、どのような追加書類が必要になったのでしょうか。 前回に引き続き、省令基準のある就労資格につき説明します。 １．省令基準のある就労資格とは 復習になりますが、活動系の在留資格は、「在留資格該当性」「（省令）基準適合性」に基づき以下の5類型に分類されます。 ①就労資格・省令基準なし ②就労資格・省令基準あり ③非就労資格・省令基準なし ④非就……
昨年、「経営・管理資格が厳しくなった」という報道を目にされた方も多いと思います。 これは、改正省令基準が2025年(令和7年)10月16日に施行されたことによるものです。 では、省令基準では、何につきどのように定められているのでしょうか？ 以前の記事では、省令基準のない就労資格につき触れましたが、今回から省令基準のある就労資格につき何回かに分けて説明します。 １．省令基準のある就労資格とは 復習になりますが、活動系の在留資格は、「在留資格該当性」「（省令）基準適合性」に基づき以下の5類型に分類されます。 ①就労資格・省令基準なし ②就労資格・省令基準あり ③非就労資格・……
以前の記事で、外国人が日本に上陸する際には、旅券・ビザが有効であること等に加え、「在留資格該当性」「（省令）基準該当性」が求められると説明しました。 ただ、これだけ聞くと、「いったい何のこと？どこに書いてあるの？」等々、さっぱり意味が分からないかと思います。 そこで、今回は「在留資格該当性」「（省令）基準該当性」の根拠や、一部の就労資格の詳細につき説明します。 １．在留資格該当性とは 入管法（出入国管理及び難民認定法）「別表1」では、在留資格ごとに日本で行うことのできる活動内容を定めています。 つまり、外国人が日本で行おうとする活動が、法律で定められた活動内容と……
犯罪の被害にあったことを警察に申告する「被害届」については以前解説しましたが、同様の手段として「告訴・告発」があります。 「犯罪被害を受けたらどうしよう？被害届って、どうやって出せばいいの？詳しく解説します。」 よく「告訴・告発」とひとまとめにされますが、告訴と告発は何が違うのでしょうか。 また、「告訴するぞ！」といったセリフをドラマ等で耳にしたことがあると思いますが、告訴されるとどうなるのでしょうか。 告訴・告発の違い、その後の流れ、受理のポイント等につき、元警察官がわかりやすく解説します。 １．告訴・告発と被害届の違い ⑴告訴とは 告訴について……
2026年(令和8年)5月29日、改正入管法（出入国管理及び難民認定法）が参議院で可決され成立しました。 これは、在留外国人が在留資格変更・在留期間更新時の手数料上限を10万円、永住許可時は30万円に引き上げるというものです。 従来はいずれも1万円であり、約45年ぶりの引き上げとなりますが、あくまで上限額ですので、実際に徴収される手数料はこれから決定されることにご注意ください。 ところで、前回説明したとおり、外国人が日本に上陸するためには、法令の要件に該当する在留資格があることが求められます。 だからこそ、今回の法改正内容のように、資格変更・期間更新といった手続きが発生するこ……
最近、外国人労働者の方を目にする機会が本当に多くなりました。 特に、都市部で買い物をしていると、自分以外の客・店員のすべてが外国人ということも珍しくないほどです。 厚生労働省の調査によると、2025年(令和7年)10月末で外国人労働者は約257万人(前年比＋約27万人)と過去最高を記録しました。 2015年には約91万人だったため、この10年間で3倍近く増加していることとなります。 これには、「永住者・日本人配偶者等の在留資格を持つ外国人の就労増加」という背景もあるものの、やはり「技能実習生・高度外国人材等の受入増加」が大きな要因です。 とはいえ、中小企業や個人事業においては……
昨今、様々な犯罪に関するニュースがたくさん流れています。 とくに、「トクリュウ」（匿名・流動型犯罪グループ）による犯罪は多岐にわたるうえに残忍なものが多く、ニュースを見るだけで強い怒りと恐怖を感じます。 このような犯罪にあわないためには、何よりも防犯対策が必須です。 現在は様々な防犯グッズ・資機材等がありますし、警察など公的機関による情報発信アプリ等もありますので、ニュースの情報などとあわせてぜひ活用してください。 他方、今まさに犯罪にあいそうというときや、犯罪にあった直後などは、迷わずに110番してください。 110番には躊躇があるかもしれませんが、悩んでいるうちにどんどん……
前回は戸籍の附票について説明しました。 今回は、スタートしたばかりの「戸籍証明書の広域交付」について説明します。 復習になりますが、住民票に比べ戸籍証明書(戸籍謄本・戸籍の附票等)を取得する機会は一般的に少ないはずです。 とはいっても、「自家用車の売買」のように、戸籍証明書取得が必要となる可能性があるケースもあります。 本籍地が現住所と同一市町村であれば、戸籍証明書の取得にさほど苦労はありません。 他方、本籍地が現住所と離れている場合、戸籍証明書を取得するのは一苦労でした。 私は兵庫県在住ですが、本籍地は四国某県のため、戸籍証明書が必要となるたびに「まず郵便局で定額小……
前回は、住民票(＝居住を公証)と戸籍証明書(＝身分関係を公証)の違いを説明しました。 繰り返しになりますが、住民票には前住所までしか記載されないため、前々住所の証明には使えません。 「前住所より前の証明を求められることなんかあるの？」と思われるかもしれませんが、それが意外とあるんです。 今回は、「前住所より前の証明が必要なケース」や、そんなときに役に立つ「戸籍の附票」について、詳しく解説します。 「前住所より前の証明が必要なケース」として、日常生活でよくあるのが「自動車の売買」なので、この例に沿って説明しましょう。 自動車売買の際には多くの書類が必要になりますが、その中に「旧……
